本日4月7日に、コロナウイルスの影響による【緊急事態宣言】が発令されました！
緊急事態宣言が出るとどうなるのでしょうか？
内容や対象都道府県をまとめました。
- 緊急事態宣言とは？
- 緊急事態宣言が出るとどうなる？
- 対象となる都道府県は？
- まとめ
緊急事態宣言とは？
外出自粛など、感染拡大阻止に向け国民の意識改革と一層の協力を求めるとともに、
オーバーシュート（爆発的な患者急増）で医療提供体制が崩壊する事態を回避する狙い
のもと発令されます。
緊急事態宣言が出るとどうなる？
緊急事態宣言が発令された場合、
対象地区となる各知事は、法的な裏付けを得た上で、
不要不急の外出の自粛要請、学校や映画館などの使用停止や制限を要請・指示することが可能になります。
医薬品などの必要物資の収用や、臨時医療施設を設置するための土地・建物の強制使用も可能となりますが、
ロックダウン（都市封鎖）が実施できるわけではないようです。
こちらはまた別物ということですね。
対象となる都道府県は？
対象地域は、感染が拡大している以下7都府県です。
- 東京
- 埼玉
- 千葉
- 神奈川
- 大阪
- 兵庫
- 福岡
7都府県での発令となります。
ここにきて、愛知県が対象外ということに、驚きですよね。。
その理由については別記事にてまとめたいと思います。
対象期間は？
期間は、大型連休が終わる5月6日までとされています。
それまでの間、地方に行く人が多くみうけられますが
少し意識が薄いのでは？と言う声が多数です。
自分が感染無症状で、家族や別の人に移したら？という意識で動いて欲しいですね。。
#東京脱出
Escape Tokyo?
You see what happened in Italy?
Ppl from North evacuated to the South and they spread virus all over the country.
U ppl will kill your grandparents, patents, the entire family!
Stay the f**king home!!#StayAtHome— Buku_Buku_bou (@BouBuku) April 7, 2020
まとめ
緊急事態宣言の発令により、人との接触軽減を要請・指示出来る分、
人同士の接触を避けることができ、感染拡大の予防になれば良いですが
経済的な影響も多く出てきます。
その代償はどのくらいで、それに対する国の補償はどこまで出るのか？
別記事にてまとめたいと思います！
