最新版！全国一律【住民税非課税水準】30万円給付対象条件の世帯別まとめ！世帯主以外も検討か

コロナウイルスによる経済崩壊、

それに伴う家庭への影響を受けている人は少なくありません！

そんな中、政府が打ち出した政策がこちら↓↓

「著しく収入が減った世帯に対し、30万円給付する」

30万円給付条件

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30万円給付条件は、

月収が減少した場合、または月収が半減した場合に、条件を満たす世帯を対象としています。

そしてその基準となるのが

【住民税非課税水準】

この住民税非課税水準はもともと自治体によって異なるものでした。

ただ、それだと分かりにくいということで、

この水準が全国一律に！！！（4月10日発表）

政府は、これまで自治体によって異なっていたこの基準額を

全国一律にすると発表しました！

ではその基準はいくらで、条件はどんなものか

具体的に見ていきましょう！

下記パターン1もしくはパターン2に当てはまる場合、給付対象になるようです。

基準となる額は、月収にして世帯別以下のとおり。

単身世帯	夫・専業主婦・子ども1人	夫・専業主婦・こども2人
10万円	20万円	25万円

対象期間は、2月～6月のいずれかの月となり、

ひと月でも去年の平均月収に比べ減少し、

かつ表記の額以下である場合、対象になる方向のようです。

2月～6月までのいずれかの月の収入がひと月でも去年の平均月収に比べ半分以下に減り、

「住民税非課税水準」の２倍以下に落ち込んだ場合。

単身世帯	夫・専業主婦・子ども1人	夫・専業主婦・こども2人
20万円	40万円	50万円

単身世帯の場合、月収が半減以下かつ20万円以下であれば、給付対象になるということですね。

この非常に限定的な条件に対し、

「当てはまる人はなかなかいないのでは？」

「高い税金払っている人が助けてもらえない世の中」

と言う声も多く上がっているようです。

【4/14追記】

この条件に加え、「世帯主以外の減収に関しても対応検討中」と発表されました。

まとめ

コロナによって大きく影響を受けている方も多いのではないでしょうか？
みなさんは給付対象か、よければ参考にしてみてください！

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