コロナの影響で、バイトの仕事がなく困窮する大学生が急増しています。
今回は、学生にむけた支援や策があるのか、見ていきたいと思います！
- 大学生の現状
- 大学生への支援状況
- 奨学金制度について
- 最後に
大学生の現状
◆学生による「#学費減額運動」160校以上に増加
全国の学生による「#学費減額運動」が広がっていますね。
学費を払っているにも関わらず、この状況で受ける予定だった授業を受けられないことや、施設に利用が出来なくなった事に対し、学費の減免を求める内容の運動です。
4月末時点では、この活動は160校以上までに拡大しているとのことですが、影響はかなり大きいですよね。
大学生への支援状況
国の対応
文科省は2020年4月1日から、大学や高等専門学校などの学費負担を減らす新制度を始めています。
支援対象:「両親と本人、中学生」の4人世帯で年収380万円未満 他。
学生の父母が死亡したり失業したりした場合の他に、
「震災、火災、風水害等に被災して家計が急に悪化した場合」に対象となります。
今回、↑この条件に「新型コロナウイルス感染症にかかる影響」を新たに加えたということなので、対象となる学生が増えますね。
各自治体による対応
国だけでなく、各自治体によって、学生への支援も違っていると思いますので、自治体HPをとにかくチェックして、補償や支援情報は逃さないようにしてくださいね！
対応一例として、下記東京の対応をみてみましょう。
東京都
「学生の働き場所(アルバイト)の確保」
7日からの緊急事態宣言延長における休業要請に応じた中小事業者への対策「感染拡大防止協力金」を引き続き支給するとし、すでに多数の申請があり事務作業が膨大になっているようです！
そこで都は、個人へのサポートも合わせて、働き口がなくなった大学生などを対象にアルバイトを募集するとしています！
小池都知事のコメント「これによって協力金が早く支払われ、大学生の皆さんにとってはアルバイトの場も確保できることなると考えている」
- 事務対応の拡大によるより早い給付
- 働き口がなくなった学生もしくは個人への仕事の確保
救済の方法は、給付金だけでなく、企業の仕事がなくなる・もしくは減る一方で、公務の仕事は増えています！
そういった仕事を手伝える環境が各自治体でもっと増えればと思います！
大学の対応
一方で大学側は、学費減額や施設料返還に簡単には応じられません。
オンライン授業を始めとするオンライン授業の準備や、学生への案内、その他対策に手間を取られ、仕事は増えている状況で、学費の減額や免除は、現時点では難しそうです。
そこで、自宅でも授業を受ける事ができるオンライン授業にかかる費用等を学生に給付する方策を進める大学が出てきているようです。学ぶべき教養に関してはそのままで、方法を変えていこうという方針ですね。
授業を受けずに学費を返金しても単位等の問題が出てきますし、平等に学ぶ機会を与える工夫が広がっています！
「学費年120万：給付金１人5万円」の大学が「学費年50万：給付金なし」の大学より高く評価されるというのはなんかやりきれないものがある。もちろん、この数字だけを切り取った比較には意味がないというのはわかってるんですけど。
— desean takahashi (@desean97) April 29, 2020
ICU（国際基督教大学）のオンライン授業に対する、生徒からの学費返納要請と、それに対する大学側からの対応。どちらも誠実に対話しており、大変ICUらしいという感じがする。（私はICUHSだったので厳密には大学と関わりはないんだけど）#note https://t.co/6jMf0NUPzc
— ムラキ | bosyu.me (@u_vf3) May 4, 2020
学生の皆さんが学費減免オンライン署名。170大学を超え自然発生的に広がってます。予算委員会で示し学費半額を求めました。補正予算の授業料減免は7億円。想定は国立大700人、私立大等1600人。大学大学院短大専門学校369万人だから1600人に1人。萩生田大臣も「必ずしも十分ではない」。ならば即補正を pic.twitter.com/Sai7Uh1mP6
— 小 池 晃 （ 日 本 共 産 党 ） (@koike_akira) May 1, 2020
対応については、各大学によって違ってきますので、みなさんも自分の大学のHPをチェックしてみてください！！
奨学金制度について
独立行政法人 日本学生支援機構では、新しい奨学金制度を進めているようです。
- 2020年4月に進学・進級する学生から、給付奨学金の対象者が広がる
- 世帯収入の基準を満たす場合、学ぶ意欲がある場合に支援を受ける事ができる
- 給付型奨学金の対象となれば、大学・専門学校等の授業料・入学金も免除又は減額
支援受ける対象や内容についての詳細は、日本学生支援機構のHPをチェックしてみてくださいね！
最後に
目の前では、大学に行けない事実がありますが、この状況下で各企業で満足な回答が得られない事もたくさんあるかと思います。
ただし、国や各支援機構で色んな支援・補償があることをチェックする事が大切です。
随時各自治体・各大学のHPをチェックして、更新されていないか確認してみてくださいね！
