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【最新版】所得制限あり?現金30万円支給の条件まとめ!あなたは対象?追加条件も!

感染を拡大させている新型コロナウイルスによる
経済対策のために、日本政府が出した答えは・・・

マスク2枚

「あれだけのお偉いさんが集まって、
話し合って出した結論、、、コントですよね?冗談ですよね?
・・・え?(^v^)」

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そんな中、4月3日に政府が合意した対策がこちら↓↓

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点の1つ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり現金30万円を給付することで一致。

 

この対象世帯とは?一律じゃないの?

 

条件や支給時期について、詳しくみていきましょう。

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現金30万支給の条件まとめ
  • 支給対象世帯の条件とは?
  • 支給方法は?
  • いつ支給される?




支給対象世帯の条件とは?

気になる条件ですが、現時点で出ている案は、

  • 年間所得が非課税世帯の水準まで落ち込む世帯
  • 住民税を払う程の収入がない世帯

とされています。
いわゆる、年収100万以下の人が対象になるとのことで
これに関し世間から非難の声が殺到しています。




これだけ見ていると、かなり条件が限られますよね。

  • 年収ベースで住民税が非課税になった
  • 収入が半分に減少、かつ年収が住民税非課税水準の2倍以下になった

*4月9日までの情報
*4月10日更新分は下記追加で記載

具体的な例として、

東京23区の4人家族の場合、非課税水準は年収で255万円
コロナの影響で年収が255万円以上か、それ以下かで決まるわけです。
夫・会社員 妻・専業主婦 こども2人
だとして、
夫の月給が30万円から20万円になり、年収が240万円になった場合、支給対象になるわけですね。

もうひとつは、
月の月収が半分以下まで大幅に減少した場合、
年収にして住民税非課税水準の2倍以下となった世帯も対象となります。
月収60万円だったものが30万円に減り、
年収は360万円になった場合、
住民税非課税水準(255万円)の2倍(510万円)>360万円
ですから、支給の条件を満たすことになります。

ちなみに、住民税非課税水準の年収ベースは

単身 扶養1人 扶養2人 扶養3人
100万円 156万円 205万円 255万円

みなさんも計算する際の参考にしてみてください。

お住まいの地区ごとにこの基準額は変わってくるので要CHECKです。

↓↓

「この基準額が全国一律に!!!」(4月10日更新)

政府は、これまで自治体によって異なっていたこの基準額を

全国一律にすると発表しました!

下記パターン1もしくはパターン2に当てはまる場合、給付対象になるようです。

パターン1:月収が減少した場合

基準額は以下、月収ベース

単身世帯 夫・専業主婦・子ども1人 夫・専業主婦・こども2人
10万円 20万円 25万円

2月~6月までのいずれかの月の収入がひと月でも去年の平均月収に比べ減少し、

かつ表記の額以下である場合、対象になる方向のようです。

パターン2:月収が半減した場合

2月~6月までのいずれかの月の収入がひと月でも去年の平均月収に比べ半分以下に減り、

「住民税非課税水準」の2倍以下に落ち込んだ場合。

単身世帯 夫・専業主婦・子ども1人 夫・専業主婦・こども2人
20万円 40万円 50万円

単身世帯の場合、月収が半減以下かつ20万円以下であれば、給付対象になるということですね。

↓↓

追加条件検討中!(4/14更新)

上記に加え、追加条件を検討していると発表がありました。

条件内容は、給付条件に、

「世帯主以外の減収についても対応する必要がある」

という内容です。

現在、他にも「所得制限を設けた上で、一律10万支給」という案も出ています。

一方で、

「収入が変わらなくても、子供の登校に制限が出て、食費がかさむ世帯」や
「医療に従事してがんばってくれている人たち」
この人たちには何も出ないのか?
税金なんだから一律でいいのではないか?

と言う声が多くあがっていますね。

 

支給方法は?

支給方法は、自己申告制となる予定のようです。

これに対して、

「詐欺が多発するのでは?」
「支給が遅れるのでは?」

という意見も。




いつ支給される?

支給の時期は未定、今後の条件が出そろい次第になる言われています。

また、支給市町村において決定されるようです。

要点まとめ

政府が各方面で主張しているのは「迅速な」対応という点。

迅速かつ、平等な対応を願います。

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