今年に入って、全世界でコロナで大きな経済打撃をうけていますが
日本の救済対策はどうなっているのでしょうか?
30万円がもらえる人の条件は、ごく一部に限られていますが
ここにきて国民一律10万円給付案が出てきました。
現在の給付条件や給付時期についてまとめてみたいと思います!
- 10万円給付についての条件
- 10万円給付は決定?
- なぜ決定されない?
- まとめ





10万円給付についての条件
10万円の給付については、国民一律といわれていますが
この条件について、自民公明両党の意見に違いがあるようです。
詳しく見ていきましょう!
10万円給付は決定?
さて、気になるこの決議についてですが、
15日に開かれた自民、公明両党幹部の協議は、
夜までもつれこむ異例の会議になりました。
なかなか決定がなされなかったのですね。
国民一律10万円給付を既に閣議決定済みの令和2年度の補正予算案で行うよう主張する公明党に対し、
自民党は頑なにそれに応じていないようです。
30万円の条件に対し、国民の不評を受けての公明党の案のようでしたが
この条件に対し意見の食い違いがあったようです。
なぜ決定がされないか?
15日夜が終わる時点ではまだ見送り状態になっています。
両党とも、
10万円給付の方向性は共有しているようですが、
では、なぜ決定されないか?
理由は、両党の意見の食い違いによるものだと言われていますが
その意見というのが、
公明党:一律1人10万円給付
自民党:所得制限を設けた上で1人10万給付
要は、一律とはいえど、所得制限を設けるか否かがポイントになっているのですね。
4月16日更新↓↓
16日、首相は
所得制限を設けずに10万円を給付する方向で2020年度補正予算案を組み直す方向で検討するよう麻生財務相に指示を出したとのことで
全員がもらえる可能性が大きくなってきました!
まとめ
所得制限を設けるか否かで、給付のスピードにはかなりの差が出そうです。
以前より政府が何度も強調していた「迅速に」というワードの実現は、なかなか難しそうです。
また、これに伴い30万円の給付案はなくなりました。
一律10万円の公平さとスピードを重視された結果となりましたね。


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