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最新版!【緊急事態宣言】全国に拡大!交通運行や道路封鎖はどうなる?

4月7日、安陪政権による【緊急事態宣言】が発令されました。

その目的や内容、対象地域、また経済への影響や対策についてまとめてみたいと思います!

  • 緊急事態宣言の目的
  • 緊急事態宣言の内容・期間
  • 緊急事態宣言の対象地域
  • 北海道・京都・愛知が対象外の理由
  • まとめ
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緊急事態宣言の目的

外出自粛など、感染拡大阻止に向け国民の意識改革と一層の協力を求めるとともに、
オーバーシュート(爆発的な患者急増)で医療提供体制が崩壊する事態を回避する狙い

のもと発令されます。

緊急事態宣言の内容・期間

緊急事態宣言が発令された場合、
対象地区となる各知事は、法的な裏付けを得た上で、
不要不急の外出の自粛要請
学校や映画館などの使用停止や制限を要請・指示
することが可能になります。

医薬品などの必要物資の収用や、臨時医療施設を設置するための土地・建物の強制使用も可能となりますが、
ロックダウン(都市封鎖)が実施できるわけではないようです。

交通機関は運行・道路封鎖などは否定しています。
こちらはまた別物ということですね!

緊急事態宣言の対象地域

対象地域は、感染が拡大している以下7都府県です。

  • 東京
  • 埼玉
  • 千葉
  • 神奈川
  • 大阪
  • 兵庫
  • 福岡

【4月16日更新】

全国を対象に緊急事態宣言が出されました。

この政府の判断に、
各地から、休業補償を心配する声が多く上がっています。

北海道・京都・愛知が対象外の理由

対象地区に、北海道・京都・愛知が対象外の理由については

「当然、北海道、愛知県、京都府も議論された」と明かした上で
「愛知は感染者数は多いが、倍増するスピードがゆったりしている。感染経路が分からない人も比較的低かった」と、説明しています。また、北海道や京都府についても「同様の判断」としています。



まとめ

対象となる地域は、

感染経路が不明な感染者が多い地域

か否かがポイントとなるようです。

また、

  • 交通の運行は制限しない
  • 道路封鎖などはしない

ことも強調されています。

経済対策で気になる現金一律10万への給付条件や申請方法に関しては別記事でまとめています。

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